外国人は一国の領域内に入ると、原則として、滞在国の管轄権に服し、兵役や教育の義務を除き、国民と同様の義務を負う。外国人の享有する権利について国際法上一般的に確定したものはないが、私法上では内外人平等の原則が一般的に認められている。政治上の権利は外国人に認められないのが普通であり、そのほか公法上、外国人は内国人と異なる取扱いを受けることが少なくない。しかし、「国際人権規約」にみられる国際人権保障の考えは公法上でも内外人平等を目ざしている。また、日本でも定住外国人の公務員採用が一部実現しており、地方参政権賦与が課題とされている。 実は外国人に対して、何でも一生懸命する
